2023年3月14日火曜日

不条理を超えたイスラエルモサドNHKの反ロシアフェイクニュース報道

 

【解説】ロシアがウクライナ人児童の「誘拐」し、ポーランドをミサイル攻撃 西側の不条理を超える反露報道

ウクライナでのロシアの特殊軍事作戦の開始以来、欧米メディアはあたかもロシア軍が戦争犯罪を繰り広げているとする偽情報や明らかにつじつまの合わないニュースをこぞって報じている。スプートニク通信は、外国メディアが報道した最も世間を騒がせた「フェイクニュース」についてお届けする。
まず最新の誹謗中傷ネタは、ロシアがウクライナの子どもたちを「拉致」しているというもの。このフェイクニュースの「製法」は、同類のフェイクと同じく、お決まりのパターンに従っており、証拠は皆無で、非難はウクライナとその同盟国の根拠のない主張や意見のみに基づいている。

ウクライナ人児童に「強制的に再教育」 ロシア叩きのための新たな虚偽

今、欧米メディアが報ずるウクライナ人児童に関するニュースは、情報源は米イエール大学の研究チームが作成した報告書。イエール大学は米国務省の資金援助プログラムに参加し、こうした報告書を作っている。プログラムには明確に定義された目的がある。ホワイトハウスが「これはロシアがやった」と決めつける犯罪に対して「ロシアの責任を問う」というものだ。
調査報告書には、あたかもロシア側がロシアへ避難させるという口実でウクライナ人の児童らを連れ去り、「収容施設」で再教育を施していると記されている。ここでは、ナチスの強制収容所を連想させるために「収容施設」という言葉が特に強調されているが、これが実際のところは子どもたちが快適な環境で夏の休暇を過ごすための「サマーキャンプ」であることにはほぼ言及されていない。
報告書はそうした結論をSNS投稿やウクライナ政府の声明に基づいて導きだしたと書いている。なお、報告書が言及したSNS投稿の多くはロシアに対する非難を一切含んでおらず、「調査を行った」研究チームが都合のいいように解釈していただけだった。
例えば、サマーキャンプに到着して喜ぶ子どもたちを歓迎する様子を捉えた動画について、イエール大ラボのオペレーションディレクター、ケイトリン・ハワース氏は、研究チームには「やらせ」に見えたため、拉致の証拠とみなされたと語っている。
ノルドストリームのガス漏れの現場 - Sputnik 日本, 1920, 15.02.2023
「ノルドストリーム」の爆破工作
【解説】「ノルドストリーム爆破に米関与」への各国反応 日本メディアが伝えない米国に不利な報道

「ブチャの虐殺」

キエフ(キーウ)州の町ブチャは、ロシア軍の信用失墜を狙うウクライナ政府が、世界を最も騒がせたフェイクニュースを捏造する、やらせの舞台として利用された。これを欧米メディアは「ブチャの虐殺」と書き立て、ウクライナは、ロシア軍がブチャで大勢の民間人を拷問、殺害して撤退し、その後には路上に遺体が放置されていたとして非難した。
これはいつものフェイクだが、写真や動画の遺体は偽物ではなく、本物だった。ただし、ブチャで撮影されたものではない。ロシア軍は「ブチャの虐殺」が「暴露」される前にこの町を撤退していたが、この事実を欧米のマスコミはほぼ完全に無視した。
ブチャ市長は、ロシアがウクライナと和平合意に達する用意があることを示す善意の印として軍をブチャから撤退させた後、市内で自から撮影した動画を公開していた。動画の市長は明るい声で語り、ロシア軍の撤退を喜んでいたが、所謂「残虐行為」については言及しなかった。市長が撮影した道路に遺体はなかった。
当時、SNSに動画を投稿したのはブチャ市長1人だけではなかった。ブチャの市議会議員の1人もSNSに動画を投稿していた。そしてやはり、その動画にも遺体は映っていない。
ブチャは都市と報じられているが、実際はそれほど大きな町ではない。市長がブチャの町を視察した際、後日世界のマスコミがトップニュースとして報じた多数の遺体のうち1体も目にしなかったという事態は想像不可能だということだ。
ロシア軍がブチャから撤退した後、ブチャは約2~3日にわたってウクライナの大規模な無差別砲撃にさらされた。紛争地帯にいた従軍記者たちは、ウクライナ軍はロシア軍の撤退に気づかず、ブチャへの砲撃を続けていた事実を目撃している。
ロシア軍撤退後、ウクライナはブチャに特殊部隊を投入。その目的はブチャからの「親ロシア派対敵協力者」の「一掃」と発表され、ウクライナのマスコミ自らこの発表を広めた。そして、ロシア軍撤退から3~4日が経過した後、ウクライナ当局は外国人ジャーナリストを呼び集めて、自分たちが演出した光景を披露した。
なお、数多くの事実や出来事が、ブチャの民間人がウクライナ軍の手によって殺害されたり、または偶発的に死亡あるいは意図的に(「親ロシア派対敵協力者」として)殺されたことを示している。
それだけではない。「ブチャの虐殺」から数か月が経過しても、ウクライナ当局は、民間人の死亡日や死因を特定できる、詳細かつ信憑性のある事実を含んだ法医学的鑑定書を提示しようとしない。そうした中で英紙ガーディアンが、ブチャの民間人の死因を取り上げ、数十人の民間人が「フレシェット弾」の犠牲になったと報じた。「フレシェット弾」とは、小型の金属製の矢が多数詰め込まれた砲弾で、案の定、英国メディアは直ちに、ロシア軍が「フレシェット弾」を使用として非難した。だが、このフェイクは個々の事実をつなぎ合わせれば簡単に論破できる。
「フレシェット弾」とは、まさにウクライナ軍が数年間にわたってドンバスの住民を攻撃する際に用いている弾薬。これは「フレシェット弾」を使ったブチャ砲撃がウクライナ軍にとってはなんら珍しいことではないことを物語っている。また、ロシア軍撤退後にウクライナ側がブチャを砲撃したという従軍記者の報告と一致する。
このように、ブチャをロシア軍による虐殺とするウクライナ側の主張は事実、証拠 (および常識)に照らすと全てが瓦解する。まさにその理由で、ウクライナ軍演出のこの戦争犯罪は、欧米メディアで次第に取り上げられなくなった。

クラマトルスク駅のミサイル攻撃

2022年4月8日、悲劇が繰り返された。クラマトルスク(ドネツク州のキエフの支配地域にある都市)の鉄道駅を戦術弾道ミサイルが直撃し、50人以上が死亡、数十人が負傷したのだ。死傷者ら全員はこの時、町の外に避難するための列車の到着を待っていた。
ウクライナ政府と西側メディアは、この攻撃の責任を即座にロシアに擦り付けた。だが実際はミサイルはウクライナ軍が発射したものであることは判明している。それを示す証拠はあり、そうした証拠の一部は西側メディアからも提供されている。
まず、公開された画像は、それが間違いなく短距離弾道ミサイルの「OTR-21 トーチカ(トーチカU)」であることを示していた。トーチカUはウクライナ軍が紛争で広く使用した戦術弾道ミサイルで、ウクライナ東部でのキエフの言うところの「反テロ作戦」でも積極的に使用されていた。映像に写るミサイルの製造番号から、これがウクライナ軍に所属していたものであることは確認できる。
ロシアもかつてはこのミサイルを現役で使用していた。だが、特性が9K720「イスカンデル」ミサイルには劣るため軍備から外されている。また、現場で発見されたミサイルの破片から、どの方向から発射されたかがわかり、計算の結果、発射地点がウクライナ軍の支配地域であることが割り出された。
2019年末、ロシアは軍備の「トーチカU」を退役させ、「イスカンデルM」への入れ替えを完了。英国の国防戦略研究所(IISS)刊行の「世界軍事バランス」にも2022年初頭の時点でロシアの軍備には「トーチカU」は存在しないと報告されている。なおウィキペディアの日本語の「OTR-21 トーチカ」の項目には同ミサイルがロシアで現役使用と指摘されているが、誤りである。
ウクライナ軍 - Sputnik 日本, 1920, 09.04.2022
ドンバスの解放を賭けた特殊軍事作戦
露外務省 ウクライナへの武器供給の停止呼びかけ 宇軍がクラマトルスクで民間へ攻撃
ロシアがトーチカUを使用した主張する側がその証拠資料として使おうとしたのはロシア軍のBAZ-5921トラックが戦闘地域に移動する様子を収めた動画だった。だが、このトラックは多目的トラックで、トーチカUミサイルの発射台としてだけでなく、様々な用途に使用されている。
極めつけは、「ロシア軍による」と主張されているトーチカUミサイルの使用事例は、クラマトルスクの攻撃の後にも先にも記録がない。ところが、ウクライナ軍のほうはドンバスでウクライナの支配領域外の市町村を攻撃する時に、定期的にこのミサイルを発射している。
トーチカUが「ロシア軍による攻撃」を演出するために作為的に発射されたのか、それとも悲劇的な誤爆だったのか。これを確定することはほとんど不可能だが、ひとつだけ確実に言えることがある。それは、「トーチカU」ミサイルはウクライナ軍によって発射されたものだということだ。
しかし、こうした証拠も西側メディアは十分とは受け取っておらず、クラマトルスクの爆撃は今日に至るまで、ロシアの仕業だと非難し続けている。

軍人による集団レイプ

ウクライナ当局は以前から、ロシア兵による集団レイプを告発してきた。告発を行っているのはウクライナ最高議会のリュドミラ・デニソワ人権特別代表で、レイプは極めて残酷で倒錯的だと決めつけられてきた。
デニソワ特別代表の告発では、レイプは生後数ヶ月の幼児や80歳の老若男女を対象に集団で行われていることになっているが、デニソワ氏が公に訴えた犯罪は証拠も被害者も見つからなかったために、ウクライナ当局は一度も捜査を行っていない。
しばらくして、デニソワ議員はウクライナ政府によって更迭。そしてデニソワ氏の告発は何も根拠のない捏造だったことが判明した。調査の結果、デニソワがレイプ資料の情報源として引用した通話記録さえなかったことが明るみになった。
後日、デニソワ氏自身が、なりすまし電話で有名なロシアのレクススとヴォヴァンの二人組からの通話に騙され、自分が流布した発言はすべて、ゼレンスキー政府の命令ででっち上げた嘘だったと口を滑らせている。
同様の捏造の流布を、国連のプラミラ・パッテン紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表までもやってしまった。パッテン特別代表は、ロシアの軍事戦略には集団レイプが含まれており、この目的のためにロシア兵にはバイアグラが支給されているとまで言ったのだ。
しばらくして、例のいたずら電話のレクサスとヴォヴァンがパッテン特別代表に連絡したところ、パッテン氏は、実は自分はこうした非難を行える証拠を有しておらず、自分の非難発言の一切は訪米したウクライナの公式人らから聞かされた話に基づいており、自分は彼らの言葉を既成事実と受け止めただけだと白状した。

「私の役割は調査ではない。そんな権限は私にはない。私の仕事はニューヨークのオフィスにいること。それに利益を守る全権を私は持っている」

パッテン氏はいたずら電話の相手にこう述べた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、理性を超えた発言や未確認情報に基づく発言についてコメントするのは、パッテン氏自身も認めているように、困難だと述べた。

「確認するよりもニュースを流すことのほうが重要だった。その証拠に、多くの欧米メディアが情報ソースがないことなど気にも留めず、この(クラマトルスクの)フェイクストーリーを言われるままに流したではないか」

仏政治家、ウクライナ側の報道にファクトチェックを呼び掛け - Sputnik 日本, 1920, 18.11.2022
仏政治家、ウクライナ側の報道にファクトチェックを呼び掛け

ポーランドに着弾のウクライナのミサイル

2022年11月15日、ウクライナ防空システムのミサイル1発がポーランドに着弾。これにより農場経営者2人が死亡した。
ミサイルは確かにウクライナ軍のものであるにもかかわらず、ウクライナ政府は、ミサイルはロシア軍のもので、ロシアがあたかもポーランドに侵略行為を行ったと発表した。ウクライナがポーランドとNATOさえも紛争に引き込もうと、自国の失敗を利用したのは一目瞭然だった。しかしポーランドも米国もミサイルはウクライナのS-300から発射され、路線から外れたことを把握している。にもかかわらず、ゼレンスキー大統領の主張はあれはロシアのミサイルだったの一点張りだった。
ロシアの主張を証明する事実がある。まず、ロシアは地上標的に地対空ミサイルを使用しない。仮に使用したとしてもロシア軍が支配する地域からそうしたミサイルの1発がポーランドに着弾するのは物理的に不可能だ。
驚いたことに、西側メディアはいつものようにロシアを無条件に非難しようとはしなかった。それどころか一部の欧州メディアは、紛争を誘発しているのはゼレンスキー大統領のほうだとまで報じた。
にもかかわらず、最後は「これはウクライナのせいではない」「最終的な責任はロシアにある」というNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長の声明が西側の確固たる立場を規定してしまった。

ザポロジエ原発への砲撃

ロシア軍が欧州最大の原子力発電所、ザポロジエ原発施設を掌握して以来、西側のメディアは原発への砲撃をロシア側が行っているという噂が絶えず流している。
数カ月間、ウクライナ軍は使用済み核燃料庫もある、ザポロジエ原発の施設を砲撃したが、この事実に西側メディアは全く触れなかった。触れたとしてもせいぜい、「ロシア軍が自国の掌握した原子力発電所に対して自ら砲撃テロを行っている」というキエフの不条理なレトリックを繰り返すにとどまった。
実際のところ、西側メディアのロシア報道は全て常識と論理の歪曲だ。彼らの不条理な言い分に従えば、ロシアは自国が敷設したガスパイプライン「ノルドストリーム」を爆破し、ドンバスの人々は何年も自爆テロを繰り返していることになる。
残念ながら、ラファエル・グロッシ事務局長が率いてやってきた国際原子力機関(IAEA)代表団でさえも爆撃を止めることはできなかった。IAEAは、原発が定期的に砲撃を受けている事実だけは確認したが、その砲撃がどの方向から行われているかを明らかにするのは尻込みした。本当は攻撃の犯人を特定するのはいとも簡単なのだが。
事が起これば欧州大陸史上、最大の人災になるだろう脅威に直面しても、西側メディアはキエフが発表する非難を右から左に流し続けている。その多くは、証拠や正当性に欠けているだけでなく、最も基本的な常識さえもない。

4 件のコメント:

  1. 背乗り擁護、維新足立康史議員を不法行為で提訴 
    深田萌絵TV
    youtube.com/watch?v=wCYwjy9_DXE
    医師免許も国会議員バッジも殺人免許じゃないし泥棒免許でもない。
    厚労省通達発熱外来でかかりつけ医院に診療拒否された発熱患者がどこに行っていいかわからないまま自宅で死亡した。死亡時の状況は不明だが救急搬送があれば救急病院に医療記録がある。誰が死亡宣告したかも不明だが、基本的に医師が死亡宣告する。診療拒否から死亡まで24時間以内であれば病死ではないので死亡診断書は発行できず、必ず変死の死体検案書を書かねばならない(医師法第20条)。
    発熱外来通達に従ってかかりつけの発熱患者の診療申し込みを断った医師法第19条応召義務違反がこのかかりつけ医師に存在する。
    被害者遺族はこの医師を医師法第19条違反で発熱患者を無診察放置して死亡させた未必の故意の殺人罪で告発することができる。
    医師法は医師の医行為を全て刑法違反とする刑法なのだ。
    医行為とは、問診から視診などの診察と採血や放射線撮影の器具による診断から、投薬又は点滴、手術などの治療行為と治療薬全てに危険物取扱免許が必要な、
    決して診療によって患者を死亡させない厳しい医療準則という善管注意義務が医師のすべての行為に科せられていて、
    それを完全に守った場合にのみ医行為の刑法上の違法性が阻却されるのである。
    医師は、診断名を患者と家族と医師以外には口外してはならない。
    これが医師法の守秘義務である。病名は最も重大な個人情報であるからだ。
    医師は医業を行うことにより、医師法違反の刑事犯罪があると思料するときは、刑訴法239条2項に従い、必ず告発をしなければならない。
    また、刑訴法239条により、医師でなくとも、何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
    このケースは現段階で、亡くなった急性発熱患者さんが死亡宣告された日時以前直前の24時間以内に医療機関での診療を受けた記録がないなら、
    発熱したかかりつけ患者の診察を断った医師法19条違反のかかりつけ医師の診察拒否行為に未必の故意に基づく殺人罪の重大な嫌疑がある、
    すなわち、応召義務違反診療拒否の医師による「犯罪があると思料する」ことができる。
    医師ならばすべて医師法に従わねばならず、成人ならば必ず刑法に従わねばならない。
    医師はこのかかりつけ医の発熱患者に対する診療拒否を医師法違反の刑事犯罪として刑訴法239条2項で告発しなければならない。
    また、医師でなくとも、なんびとでも、犯罪があると思料するとき、
    これを刑訴法239条で告発することは国民の最も重大な「国家と国民を暴力犯罪から守る」責務なのである。

    【尾身茂氏が理事長の公的病院132億円の補助金ぼったくり】
    さかうえひとしチャンネル 2021/09/08
    youtube.com/watch?v=kHlBmYYzhsA
    公的病院という用語はない。公立病院もしくは私立病院が正しい。
    132億円の補助金はどういう経路で医療機関に支払われるか。
    すべて厚労省医政局傘下のみなし公務員組織である国民保健連合会と社会保険診療報酬支払基金を通じて、
    国からオンラインで直接病院へ支払われる。
    マイナンバーオンライン受信料詐欺と全く同じである。逆方向だけどw
    そもそも給付金は厚労省予算が原資であり、予算の執行額はあらかじめ国会で承認を受けて決まっている。
    予算外の支出があるときは必ず国会で必要な立法を可決したうえで初めて追加の補助金がオンラインで銀行口座に振り込み給付されるのだ。
    厚労省予算に緊急支出はありえないから、コロナの補助金も勝手に予算外で総理大臣が決めて給付することはできない。
    憲法83条から91条まで第7章財政について定めている通り、国会で支出を年度立法して可決してからで無ければ予算を勝手に総理や官僚が使うことはできない。
    憲法第7章に違反して国会に無断で予算外の目的で公金を勝手に使えば公金横領の刑事犯罪であり、
    犯罪者は直ちに懲戒解雇して刑法でさばかれて懲役を科せられるのだ。
    国会議員が行政府公務員によるこの公金横領を黙認すれば共犯として逮捕される。
    刑訴法239条2項はそのために定めてある。
    これは公務員組織が犯罪組織にならないために定めているのだ。この刑訴法239条2項の公務員犯罪告発責務に違反する公務員組織は直ちに組織犯罪処罰法で刑法によって処罰される。
    すなわち組織トップ公務員は全員極刑判決以外の判決はない。
    尾身理事長の病院へ補助金を132億円送金したのは診療報酬支払を担当するみなし公務員組織国保連合と社保診療報酬支払基金である。
    彼らに支払いを命じているのは厚労省医政局と厚労大臣である。その命令は内閣閣僚全員の総意によって決定された閣議決定である。
    よって組織犯罪処罰法で有罪の極刑判決を受けるのは、
    国会の承認無く憲法第7章に違反して公金を横領し保険医療機関に不法給付するよう閣議決定した内閣閣僚全員である。

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  2. 岸田内閣の行政は内政外交ともすべて閣議決定で財政出動させているので、憲法第7章財政規律にすべて違反している。憲法違反の行政は憲法最高法規98条によって全部無効であり、無効な閣議決定で職権濫用財政出動した結果内政上直接被害を受けて死亡した人だけでも2年半で60万人に上る虐殺政治である。

    これは憲法最高法規97条の基本的人権侵害と、憲法最高法規99条憲法尊重擁護義務に違反する汚職組織犯罪で、岸田政府が三権公務員共謀共同正犯の職権乱用汚職犯罪刑法極刑国家叛逆テロ犯罪組織政府であることが確定している。

    岸田違憲行政の直接被害死亡者60万人にかんがみて、日本政府は大量虐殺戦争犯罪テロ組織である。直ちに組織犯罪処罰法で日本政府三権公務員テロ政府を構成する各職権濫用組織の首領を全員告発し有罪論告して即日極刑断罪せよ。

    三権汚職犯罪組織トップ公務員犯罪者の内訳は(1)行政府のトップ公務員総理大臣各国務大臣各省庁次官(2)司法府トップ最高裁判事(3)立法府国会議員全員である。

    【背乗り擁護、維新足立康史議員を不法行為で提訴】
    深田萌絵TV
    youtube.com/watch?v=wCYwjy9_DXE
      豊岳正彦
    医師免許も国会議員バッジも法曹バッジも殺人免許じゃないし泥棒免許でもなければ嘘つき免許でもない。


    厚労省通達発熱外来でかかりつけ医院に診療拒否された発熱患者がどこに行っていいかわからないまま自宅で死亡した。死亡時の状況は不明だが救急搬送があれば救急病院に医療記録がある。誰が死亡宣告したかも不明だが基本的に医師が死亡宣告する。診療拒否から死亡まで24時間以内であれば病死ではない

    ので死亡診断書は発行できず、必ず変死の死体検案書を書かねばならない(医師法第20条)。
    発熱外来通達に従ってかかりつけの発熱患者の診療申し込みを断った医師法第19条応召義務違反がこのかかりつけ医師に存在する。
    被害者遺族はこの医師を医師法第19条違反で発熱患者を無診察放置して死亡させた

    未必の故意の殺人罪で告発することができる。
    医師法は医師の医行為を全て刑法違反とする刑法なのだ。
    医行為とは、問診から視診などの診察と採血や放射線撮影の器具による診断から、投薬又は点滴、手術などの治療行為と治療薬全てに危険物取扱免許が必要な、
    決して診療によって患者を死亡させない

    よう厳しい医療準則という善管注意義務が医師のすべての行為に科せられていて、
    それを完全に守った場合にのみ医行為の刑法上の違法性が阻却されるのである。

    また、
    医師は、診断名を患者と家族と医師以外には口外してはならない。

    これが医師法の守秘義務である。病名は最も重大な個人情報であるからだ。
    同時になんびとも、他人に根拠なく保険病名を付けて病人呼ばわりすれば、逮捕される重大な罪に問われる。偽計信用棄損威力業務妨害罪は罰金では済まない実刑確定の刑事犯罪だ。病名は守秘義務の対象である。

    医師は医業を行うことにより、医師法違反の刑事犯罪があると思料するときは、刑訴法239条2項に従い、必ず告発をしなければならない。
    また、刑訴法239条により、医師でなくとも、何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
    このケースは現段階で、亡くなった急性発熱患者さんが

    死亡宣告された日時以前直前の24時間以内に医療機関での診療を受けた記録がないなら、
    発熱したかかりつけ患者の診察を断った医師法19条違反のかかりつけ医師の診察拒否行為に未必の故意に基づく殺人罪の重大な嫌疑がある、
    すなわち、応召義務違反診療拒否の医師による「犯罪があると思料」できる。

    医師ならばすべて医師法に従わねばならず、成人ならば必ず刑法に従わねばならない。
    医師はこのかかりつけ医の発熱患者に対する診療拒否を医師法違反の刑事犯罪として刑訴法239条2項で告発しなければならない。
    また、医師でなくとも、なんびとでも、犯罪があると思料するとき、
    これを刑訴法239条で告

    発することは国民の最も重大な「国家と国民を暴力犯罪から守る」責務なのである。


    【ガーシーへの懲罰委員会3月15日】
    豊岳正彦
    国会議員で構成した懲罰委員会による国会議員除名は明白に憲法99条違反公務員職権乱用汚職の国家反逆罪だよ。なぜなら国会は国権の最高機関であって、国会議員の職権は憲法15条公務員の中で最高権限となるからである。国会議員は国民の代表奉仕者だから、

    国民全体への奉仕者という下僕が多数決で国民が選んだ奉仕者代表国会議員を除名することは不可能なのだ。国会議員が国会議員を選んだのではない、主権者国民国王が憲法15条で国会という立法府の公務員国会議員を選んだのであるから。憲法前文と憲法15条と憲法最高法規98条に明白に書いてあるだろ。憲法

    も六法も知らないで日本国王主権者国民が与えた国会運営費を浪費すれば全体奉仕責務公務員の憲法99条違反職務怠慢汚職の罪で逮捕して刑法極刑国家反逆罪で断罪するぜ。国会議員は国会で除名できない。国会議員を国会から排除するには、刑法逮捕実刑判決による排除か、憲法15条公職選挙で落選するかの2

    つの道しかないのだよ。日本は主権在民立憲法治政教分離独立主権国家なのだから。外国の内政干渉であるLGBTやSDGsや外国製ワクチン強制輸入強制接種や外国が廃棄した農薬まみれの食品輸入や外国産の趣旨を輸入して農家に栽培を強制するとか脱炭素の目標値を外国が設定した通りに受け入れるとか、武力と

    核兵器による脅しに屈して領土割譲するとか、三権最下位行政府下僕内閣総理大臣が国連憲章違反戦争犯罪を容認すれば三権公務員政府全体の共謀共同正犯組織犯罪憲法98条違反且つ憲法99条違反且つ憲法9条違反且つ憲法前文違反の国家反逆外患誘致罪が組織犯罪処罰法に依って確定するぜ。

    返信削除
  3. 岸田内閣の行政は内政外交ともすべて閣議決定で財政出動させているので、憲法第7章財政規律にすべて違反している。憲法違反の行政は憲法最高法規98条によって全部無効であり、無効な閣議決定で職権濫用財政出動した結果内政上直接被害を受けて死亡した人だけでも2年半で60万人に上る虐殺政治である。

    これは憲法最高法規97条の基本的人権侵害と、憲法最高法規99条憲法尊重擁護義務に違反する汚職組織犯罪で、岸田政府が三権公務員共謀共同正犯の職権乱用汚職犯罪刑法極刑国家叛逆テロ犯罪組織政府であることが確定している。

    岸田違憲閣議決定暴走行政の直接被害死亡者60万人にかんがみて、日本政府は大量虐殺戦争犯罪テロ組織である。直ちに組織犯罪処罰法で日本政府三権公務員テロ政府を構成する各職権濫用組織の首領を全員告発し有罪論告して即日極刑断罪せよ。

    三権汚職犯罪組織トップ公務員犯罪者の内訳は(1)行政府のトップ公務員総理大臣各国務大臣各省庁次官(2)司法府トップ最高裁判事(3)立法府国会議員全員である。

    【背乗り擁護、維新足立康史議員を不法行為で提訴】
    深田萌絵TV
    youtube.com/watch?v=wCYwjy9_DXE
      豊岳正彦
    医師免許も国会議員バッジも法曹バッジも殺人免許じゃないし泥棒免許でもなければ嘘つき免許でもない。


    厚労省通達発熱外来でかかりつけ医院に診療拒否された発熱患者がどこに行っていいかわからないまま自宅で死亡した。死亡時の状況は不明だが救急搬送があれば救急病院に医療記録がある。誰が死亡宣告したかも不明だが基本的に医師が死亡宣告する。診療拒否から死亡まで24時間以内であれば病死ではない

    ので死亡診断書は発行できず、必ず変死の死体検案書を書かねばならない(医師法第20条)。
    発熱外来通達に従ってかかりつけの発熱患者の診療申し込みを断った医師法第19条応召義務違反がこのかかりつけ医師に存在する。
    被害者遺族はこの医師を医師法第19条違反で発熱患者を無診察放置して死亡させた

    未必の故意の殺人罪で告発することができる。
    医師法は医師の医行為を全て刑法違反とする刑法なのだ。
    医行為とは、問診から視診などの診察と採血や放射線撮影の器具による診断から、投薬又は点滴、手術などの治療行為と治療薬全てに危険物取扱免許が必要な、
    決して診療によって患者を死亡させない

    よう厳しい医療準則という善管注意義務が医師のすべての行為に科せられていて、
    それを完全に守った場合にのみ医行為の刑法上の違法性が阻却されるのである。

    また、
    医師は、診断名を患者と家族と医師以外には口外してはならない。

    これが医師法の守秘義務である。病名は最も重大な個人情報であるからだ。
    同時になんびとも、他人に根拠なく保険病名を付けて病人呼ばわりすれば、逮捕される重大な罪に問われる。偽計信用棄損威力業務妨害罪は罰金では済まない実刑確定の刑事犯罪だ。病名は守秘義務の対象である。

    医師は医業を行うことにより、医師法違反の刑事犯罪があると思料するときは、刑訴法239条2項に従い、必ず告発をしなければならない。
    また、刑訴法239条により、医師でなくとも、何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
    このケースは現段階で、亡くなった急性発熱患者さんが

    死亡宣告された日時以前直前の24時間以内に医療機関での診療を受けた記録がないなら、
    発熱したかかりつけ患者の診察を断った医師法19条違反のかかりつけ医師の診察拒否行為に未必の故意に基づく殺人罪の重大な嫌疑がある、
    すなわち、応召義務違反診療拒否の医師による「犯罪があると思料」できる。

    医師ならばすべて医師法に従わねばならず、成人ならば必ず刑法に従わねばならない。
    医師はこのかかりつけ医の発熱患者に対する診療拒否を医師法違反の刑事犯罪として刑訴法239条2項で告発しなければならない。
    また、医師でなくとも、なんびとでも、犯罪があると思料するとき、
    これを刑訴法239条で告

    発することは国民の最も重大な「国家と国民を暴力犯罪から守る」責務なのである。

    【尾身茂氏が理事長の公的病院132億円の補助金ぼったくり】
    さかうえひとしチャンネル 2021/09/08
    youtube.com/watch?v=kHlBmYYzhsA
    公的病院という用語はない。公立病院もしくは私立病院が正しい。
    132億円の補助金はどういう経路で医療機関に支払われるか。
    すべて厚労省医政局傘下のみなし公務員組織である国民保健連合会と社会保険診療報酬支払基金を通じて、
    国からオンラインで直接病院へ支払われる。
    マイナンバーオンライン受信料詐欺と全く同じである。逆方向だけどw
    そもそも給付金は厚労省予算が原資であり、予算の執行額はあらかじめ国会で承認を受けて決まっている。
    予算外の支出があるときは必ず国会で必要な立法を可決したうえで初めて追加の補助金がオンラインで銀行口座に振り込み給付されるのだ。
    厚労省予算に緊急支出はありえないから、コロナの補助金も勝手に予算外で総理大臣が決めて給付することはできない。
    憲法83条から91条まで第7章財政について定めている通り、国会で支出を年度立法して可決してからで無ければ予算を勝手に総理や官僚が使うことはできない。
    憲法第7章に違反して国会に無断で予算外の目的で公金を勝手に使えば公金横領の刑事犯罪であり、
    犯罪者は直ちに懲戒解雇して刑法でさばかれて懲役を科せられるのだ。
    国会議員が行政府公務員によるこの公金横領を黙認すれば共犯として逮捕される。
    刑訴法239条2項はそのために定めてある。
    これは公務員組織が犯罪組織にならないために定めているのだ。この刑訴法239条2項の公務員犯罪告発責務に違反する公務員組織は直ちに組織犯罪処罰法で刑法によって処罰される。
    すなわち組織トップ公務員は全員極刑判決以外の判決はない。
    尾身理事長の病院へ補助金を132億円送金したのは診療報酬支払を担当するみなし公務員組織国保連合と社保診療報酬支払基金である。
    彼らに支払いを命じているのは厚労省医政局と厚労大臣である。その命令は内閣閣僚全員の総意によって決定された閣議決定である。
    よって組織犯罪処罰法で有罪の極刑判決を受けるのは、
    国会の承認無く憲法第7章に違反して公金を横領し保険医療機関に不法給付するよう閣議決定した内閣閣僚全員である。


    【ガーシーへの懲罰委員会3月15日】
    豊岳正彦
    国会議員で構成した懲罰委員会による国会議員除名は明白に憲法99条違反公務員職権乱用汚職の国家反逆罪だよ。なぜなら国会は国権の最高機関であって、国会議員の職権は憲法15条公務員の中で最高権限となるからである。国会議員は国民の代表奉仕者だから、

    国民全体への奉仕者という下僕が多数決で国民が選んだ奉仕者代表国会議員を除名することは不可能なのだ。国会議員が国会議員を選んだのではない、主権者国民国王が憲法15条で国会という立法府の公務員国会議員を選んだのであるから。憲法前文と憲法15条と憲法最高法規98条に明白に書いてあるだろ。憲法

    も六法も知らないで日本国王主権者国民が与えた国会運営費を浪費すれば全体奉仕責務公務員の憲法99条違反職務怠慢汚職の罪で逮捕して刑法極刑国家反逆罪で断罪するぜ。国会議員は国会で除名できない。国会議員を国会から排除するには、刑法逮捕実刑判決による排除か、憲法15条公職選挙で落選するかの2

    つの道しかないのだよ。日本は主権在民立憲法治政教分離独立主権国家なのだから。外国の内政干渉であるLGBTやSDGsや外国製ワクチン強制輸入強制接種や外国が廃棄した農薬まみれの食品輸入や外国産の趣旨を輸入して農家に栽培を強制するとか脱炭素の目標値を外国が設定した通りに受け入れるとか、武力と

    核兵器による脅しに屈して領土割譲するとか、三権最下位行政府下僕内閣総理大臣が国連憲章違反戦争犯罪を容認すれば三権公務員政府全体の共謀共同正犯組織犯罪憲法98条違反且つ憲法99条違反且つ憲法9条違反且つ憲法前文違反の国家反逆外患誘致罪が組織犯罪処罰法に依って確定するぜ。

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  4. 厚労省は巨額の給付金を医師に支払うことで医師を使って60兆円医療保険金詐欺無差別大量殺人戦争犯罪を組織的に現行犯しています。殺人の犯人捜査は厚労省の仕事じゃなく法務省の公務だから、元気な人が医者にワクチン打たれて死亡したときご遺体を犯人である犯罪組織構成員の医者の手に渡せば証拠隠滅するに決まってるので、亡くなった時点で救急車ではなく警察を呼ばなければなりません。救急隊員は生きている人を生きているうちに厚労省救急病院へ搬送する総務省公務員であって、亡くなった人のご遺体を搬送できないのです。死亡確認は5分間以上の自発呼吸停止と瞳孔散大だけで誰でもできますが、死者を生き返らせることは神であってもできません。

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