2020年5月31日日曜日

親孝行親切日本人総理が母親【私】と母国日本の働く人びと【公】に恩返しする日本列島改造論

『田中角栄大総理母親【私】と母国の働く人びと【公】に捧げる出師の表「日本列島改造論」』
https://hougakumasahiko.muragon.com/entry/31.html

*閑話
日本国憲法15条公務員が奉仕する相手の【公おおやけ】とは、
勤勉に働く日本人すなわち主権者国民とその子弟のことである。
常に国民全体に奉仕する責務を負うのが憲法15条公務員である。
公務員は一部国民に奉仕してはならない。

憲法15条違反行為は直ちに職権濫用汚職刑事犯罪となる。
即ち、公務員の忖度は忖度した公務員の憲法違反汚職刑事犯罪である。

閑話休題*

全ての女性は元服成人して母なる大地南無大悲地蔵菩薩悲母観音様に成る。
【糞は畑の宝です尿は腐れば薬です】仏様の教えは糞宝尿薬 - 拈華微笑 南無父母不二佛
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我が最愛なる愛唱歌

渡辺はま子母親の声


代田銀太郎母に捧げる「噫乎モンテンルパの夜は更けて」

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人類理想の平等平和団欒国家と大和魂大慈悲菩薩田中角栄総理の日本列島改造和顔愛語仏心政治 - 豊岳正彦の巖國豐嶽醫王第六坊


【消費税コロナと株と諸共に海に沈めん吾等海の子】

しょうひぜい ころなとかぶと もろともに

うみにしずめむ われらうみのこ

・・・・・・・


さて、消費税廃止したらどうなるか?

簡単である。

田中角栄首相時代には消費税がまったくなかったのだから、

国内行政と国内法律そのものを田中角栄さんと同じにすっかり戻せば良い。

選挙制度も当時の中選挙区制だけにして小選挙区比例代表制を無くして手間を省けば、

選挙にかかる総務省行政コストが今の10分の1迄節約できる。

ということで、

田中角栄総理の日本列島改造論を、

以下に貼り付けましょう。


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 序にかえて

 水は低きに流れ、人は高きに集まる。

世界各国の近世経済史は、一次産業人口の二次、三次産業への流失、つまり、人口や産業の都市集中を通じて、国民総生産の拡大と国民所得の増加が達成されてきたことを示している。

農村から都市へ、高い所得と便利な暮らしを求める人々の流れは、今日の近代文明を築き上げる原動力となってきた。

日本もその例外ではない。

明治維新から百年余りのあいだ、我が国は工業化と都市化の高まりに比例して力強く発展した。
 

 ところが、昭和30年代に始まった日本経済の高度成長によって東京、大阪など太平洋ベルト地帯へ産業、人口が過度集中し、我が国は世界に類例を見ない高密度社会を形成するにいたった。

巨大都市は過密のルツボで病み、あえぎ、いらだっている半面、農村は若者が減って高齢化し、成長のエネルギーを失おうとしている。

都市人口の急増は、ウサギを追う山もなく、小ブナを釣る川もない大都会の小さなアパートがただひとつの故郷と云う人を増やした。



これでは日本民族のすぐれた資質、伝統を次の世代へ繋いでいくのも困難となろう。


 明治百年を一つの節目にして、都市集中のメリットは、今明らかなようにデメリットへ変わった。

国民が今何よりも求めているのは、過密と過疎の弊害の同時解消であり、美しく、住みよい国土で将来に不安なく、豊かに暮らしていけることである。

その為には都市集中の奔流を大胆に転換して、民族の活力と日本経済のたくましい余力を日本列島の全域に向けて展開することである。

工業の全国的な再配置と知識集約化、全国新幹線と高速自動車道の建設、情報通信網のネットワークの形成などをテコにして、都市と農村、表日本と裏日本の格差は必ずなくすことができる。


 また、開かれた国際経済社会のなかで、日本が平和に生き、国際協調の道を歩き続けられるかどうかは、国内の産業構造と地域構造の積極的な改革にかかっていると云えよう。

その意味で、日本列島の改造こそは今後の内政の一番重要な課題である。

私は産業と文化と自然とが融和した地域社会を全国土に押し広め、全ての地域の人々が自分たちの郷里に誇りを持って生活できる日本社会の実現に全力を傾けたい。


 私は今年3月、永年勤続議員として衆議院から表彰を受けた。

私はこれを機会に“国土開発・都市問題”と一緒に歩いてきた25年間の道のりを振り返るとともに、新しい視野と角度から日本列島改造の処方箋を書き上げ、世に問うことにした。

国民及び関係者各位の参考になれば、大変、幸せである。




 なお、本書の執筆と出版に当たって、献身的な努力をいただいた日刊工業新聞社のスタッフ各位関係各省庁の専門家諸君に対し心からお礼を申し上げたい。

 昭和47年6月 東京・目白台にて 田中角栄 


 むすび


 明治、大正生まれの人々には自分の郷里に対する深い愛着と誇りがあった。

故郷は例え貧しくとも、そこには、厳しい父とやさしい母がおり、幼な友達と、山、川、海、緑の大地があった。

志を立てて郷関を出た人々は、離れた土地で学び、働き、家庭を持ち、変転の人生を送ったであろう。

室生犀星は「故郷は遠くに在りて思うもの」と歌った。

成功した人も、失敗した人も、折に触れて思い出し、心の支えとしたのは、常に変わらない郷土の人々と、その風物であった。


 明治百年の日本を築いた私たちのエネルギーは、地方に生まれ、都市に生まれた違いはあったにせよ、ともに愛すべき、誇るべき郷里のなかに不滅の源泉があったと思う。


 私が列島改造に取組み、実現しようと願っているのは、失われ、破壊され、衰退しつつある日本人の“郷里”を全国的に再建し、私たちの社会に落着きと潤いを取戻す為である。


 人口と産業の大都市集中は、繁栄する今日の日本をつくりあげる原動力であった。

しかし、この巨大な流れは、同時に、大都会の二間のアパートだけを郷里とする人々を輩出させ、地方から若者の姿を消し、田舎に年寄りと重労働に苦しむ主婦を取り残す結果となった。

このような社会から民族の百年を切り開くエネルギーは生まれない。




 かくて私は、工業再配置と交通・情報通信の全国的ネットワークの形成をテコにして、人とカネとものの流れを巨大都市から地方に逆流させる“地方分散”を推進することにした。


 この「日本列島改造論」は、人口と産業の地方分散によって過密と過疎の同時解消を図ろうとするものであり、その処方箋を実行に移す為の行動計画である。




 私は衰退しつつある地方や農村に再生の為のダイナモをまわしたい。

公害のない工場を大都市から地方に移し、地方都市を新しい発展の中核とし、高い所得の機会をつくる。

教育、医療、文化、娯楽の施設を整え、豊かな生活環境を用意する。

農業から離れる人々は、地元で工場や商店に通い、自分で食べる米、野菜をつくり、余分の土地を賃耕に出し、出稼ぎのない日々を送るだろう。


 少数・精鋭の日本農業の担い手たちは、20ヘクタールから30ヘクタールの土地で大型機械を駆使し、牧草の緑で大規模な畜産経営を行い、果物を作り、米を作るであろう。


 大都市では、不必要な工場や大学を地方に移し、公害がなく、物価も安定して、住みよく、暮らしよい環境をつくりあげたい。

人々は週休二日制のもとで、生きがいのある仕事につくであろう。

20代、30代の働き盛りは職住近接の高層アパートに、40代近くになれば、田園に家を持ち、年老いた親を引き取り、週末には家族連れで近くの山、川、海にドライブを楽しみ、あるいは、日曜大工、日曜農業にいそしむであろう。


 こうして、地方も大都市も、ともに人間らしい生活が送れる状態につくりかえられてこそ、人々は自分の住む町や村に誇りを持ち、連帯と協調の地域社会を実現できる。


日本中どこに住んでも、同じ便益と発展の可能性を見出す限り、人々の郷土愛は確乎たるものとして自らを支え、祖国・日本への限りない結びつきが育っていくに違いない。


 日本列島改造の仕事は、けわしく、困難である。


しかし、私たちが今後とも平和国家として生き抜き、日本経済のたくましい成長力を活用して、福祉と成長が両立する経済運営を行う限り、この世紀の大業に必要な資金と方策は必ず見つけ出すことができる。


 敗戦の焼け跡から今日の日本を建設してきたお互いの汗と力、知恵と技術を結集すれば、大都市や産業が主人公の社会ではなく、人間と太陽と緑が主人公となる“人間復権”の新しい時代を迎えることは決して不可能ではない。



一億を越える有能で、明るく、勤勉な日本人が軍事大国の道を進むことなく、先進国に共通するインフレーション、公害、都市の過密と過疎、農業の行き詰まり、世代間の断絶なくす為に、総力をあげて国内の改革に進むとき、世界の人々は文明の尖端を進む日本をその中に見出すであろう。



そして自由で、社会的な偏見がなく、創意と努力さえあれば、誰でもひとかどの人物になれる日本は、国際社会でも誠実で、尊敬できる友人として、どこの国ともイデオロギーの違いを乗り越え、兄弟づき合いが末長くできるであろう。



 私は政治家として25年、均衡が取れた住みよい日本の実現を目指して微力を尽くしてきた。

私は残る自分の人生を、この仕事の総仕上げに捧げたい。



そして、

日本じゅうの家庭に団らんの笑い声があふれ、

年寄りが安らぎの余生を送り、

青年の目に希望の光が輝く社会をつくりあげたいと思う。


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2020年5月24日日曜日

人は人と相対してのみ人間たり

かつて竹下登内閣が、

戦後田中角栄内閣が実現した一億総中流階級の万人平等勤労社会を廃する目的で、


東京の国会議事堂で可決した消費税法が、


人が生きてゆくために人間社会で行う行為のすべてに科金することで、


世界中で我等が母国先祖代々親孝行親切心を配り気を遣う日本国に於いてのみ、


金が無ければ命を奪う拝金唯物不平等階級差別親不孝不親切国家を成立させた。


(階級差別唯物唯金社会では、


生物全ての親がわが子に対して当然抱くわが子の将来への期待と希望を、


階級社会が一方的選別制度を設けて根こそぎ打ち砕くので、


社会から親孝行と他生へ親切の先祖伝来大和魂が失われるのであり、


結果として現在日本社会は現実としてそうなった。別稿でも述べた)


いまや小池百合子都知事が、


東京都庁で会見して1200万都民に対し始めたコロナパンデミック対策の柱「三密禁止」が、


先祖代々天空を庭とし山海を寝床とする日本人を、


東京都民のみならず全国都道府県民を全国で地底に深く封じ込めたのである。


このように現在東京都知事の政治権力は全国へダイレクトに及ぶ。


5年後に税率20%達成の行政目標を絶対堅持拝命する日本国行政府と、


都民即ち国民に東京の社会空間で人と人が対面することすなわち、


人間たることを、


三密禁止政令の官憲権力を以て固く禁じた小池百合子東京都庁行政府は、


霞ヶ関行政官庁及び新宿東京都庁の両者相俟って、


日本人の生存そのものを脅かす日本国憲法違反政治を行っている。


日本人の命数は旦夕に迫っている。



小池都知事「三密禁止」によって人間であることが日本人社会において官憲暴力で失われた。


人と人が対面できないなら人間が存在できない。


人間がいなければ社会もまた存在しないのである。


人間はあらゆる生物のうちで唯一【法】を用いて社会を形成する生物である。


ゆえに人間がいないのに社会があるときは法が無い、


すなわち無法社会である。


現存する社会から人間を治政者が権力づくで排除すれば、


それは法権力ではなく無法な暴力であり、


暴力で一方的に強者が弱者の人命を殺傷すればテロに他ならぬ。


これを法律に明るい第一人者武田邦彦氏は、


行政官吏とその長たる政治家が犯した刑事犯罪であると断じている。


その通り、


我が母国日本の日本人社会が奉じる最高法規日本国憲法に於いても、


日本国最高法規憲法に準拠する日本国刑法に於いても、


東京都知事政策「三密禁止」は正しく刑事犯罪である。




【武田邦彦】世界で唯一、日本だけに起きた不思議な現象。コロナ騒動で素晴らしい事がわかりました!


【武田邦彦】ここ数日”この話”をするかどうか迷っていました… しかし、どうしても許せないので全て明らかにする事を決心しました!




【武田邦彦】人気NO.1知事の”真の狙い”はコレです!そう考えれば全てが納得できませんか?彼のようなモンスターは二度と当選させてはいけない!!


【武田邦彦】日本を破壊した犯人はこの人たちです!コロナの終焉と共に”この難問”について真剣に考えなければいけません




【武田邦彦】絶対に触れてはいけないタブーに踏み込みます!国民に”これ”を教えることにブレーキをかけていた黒幕はコイツらです!



以上の如く、

現在日本国に於いて国民に直接自分の政策を執行せしめ得る実質の政治権力に於いては、

日本国憲法三権立法府国会、行政府内閣総理大臣、司法府最高裁判所裁判官よりも、

1200万人首都東京の政治を管掌する東京都庁の首席に位置する東京都知事なのである。

都知事も国会議員もすべて官吏公務員であり国を治める統治の権力すなわち「主権」は持たない。

我が国を統治する「主権」は日本国籍の勤労納税国民が持つ投票権であり、

我が国日本の統治者である勤労納税日本人が母国を治める統治権すなわち「主権」を行使するために「投票」し、

母国最高法規である日本国憲法によって厳正に規定された【憲法遵守選挙】で、

最終的に主権者国民である東京都民が選挙期間中に投票した数が最も多い候補者が、

母国日本を治める勤労納税主権者国民日本国王によって国王に奉仕する公僕の長即ち代表者として選出される。

東京都民もまた日本国民であり母国日本の国王である。

日本国の選挙は総て日本国民国王が主権を行使して投票する公僕公務員選出選挙である。

都知事選挙は選挙区が東京都であると云うだけが国政選挙との相違点であり、

全て我が国の最高法規日本国憲法を厳正に遵守擁護して行う最高法規憲法第99条遵守責務がある。

そして、選挙で選んだ東京都知事公僕公務員の行政権能は、

これまで述べたとおり国会議員も内閣総理大臣も最高裁長官をも凌駕する一面を現実に有するのである。

如何せん【悪法もまた法なり】

・・・・・・・

来る七月に東京都知事選挙が行われる。

日本国民は日本国憲法の主権者として東京都知事選挙が正当な憲法遵守選挙であるのかを監視監査し、

都知事候補が掲げる政治公約即ち都知事政策を、

国王である主権者国民都民に公僕都知事が正しく奉仕するものだと、

全都民全国民勤労納税主権者国王が認める候補を、

東京都知事公僕公務員として選出してください。

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れいわ新撰組党首山本太郎参議院議員の政策公約「維新八策」を以下に示します。

れいわ新撰組8つの緊急政策を今年2月の公式ポスターから転記して示します。
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1.消費税は廃止
2.全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
3.奨学金徳政令
4.公務員増やします
5.一次産業戸別所得補償
6.「トンデモ法」の見直し・廃止
7.辺野古新基地建設中止
8.原発即時禁止・被曝させない
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豊岳正彦の無有万機公論5月8日

山本太郎さんに東京都知事になってもらおう!

http://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-d83fa3.html

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消費税廃止後年度予算代替財源は
厚労省総務省の2省同時に断行する
緊急事態総理独断即決行政改革
即座に100兆円真水で獲得出来る!

1.厚労省は
医療費予算50兆円を緊急執行停止
即時に国庫へ返納する。

2.総務省は
特別放送法人NHKを即座に解体廃棄。
国庫とGDPに反映しないNHK受信料は、
放送法関連収入含め真水で年50兆円超。

総理は緊急事態につき総理職務権限で
総務省所轄行政法令放送法を、
1年前にさかのぼって施行停止廃法する。

これに従い全ての銀行は最長30日限で、
NHK口座への送金と手数料を総集計し、
1年間分遡って全額国庫へ即時返納せよ。

以上、
日本国行政府の長内閣総理大臣の、
国家緊急事態に於ける独断専行の、
厚労省総務省同時行政執行改革命令は、
命令内容が、
日本国憲法最高法規第98条に従う限り、
日本国憲法最高法規第99条に合憲である。

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参照【豊岳正彦の無有万機公論】
http://hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-233667.html

2020年4月18日 (土)

消費税廃止後財源60兆円を医療費削減とNHK解体で安倍総理行政府の長が確保。