詐欺を刑法でつぶして汚職反社テロ殺人政府を倒す
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【くにもり山口 岩国】2，26 国民の命を本気で守る自衛核武装を！中国の日本侵略の象徴メガソーラー反対！in岩国駅前(山口県) 水島代表
youtube.com/watch?v=6dC9bS18N70
豊岳正彦
メガソーラー予定地であることを隠して地主から山林を不当に安く買い上げた不動産屋が刑法詐欺罪有罪だから、犯罪者から犯罪者へ転売して最終的に不当に安く買い上げた上海電力本社に強制捜査令状で強制捜査に入って最終的な転売者を確定させてそこからさかのぼって最初の地面師までを全員刑法逮捕すればよい。必ず犯人と共犯者を全員逮捕できる。これにかかわった国会議員でも国務大臣でもこの犯罪は外患誘致罪だから誰にも不逮捕特権がないのだ。国会議員汚職犯罪者よ、覚悟しろ。六法全書で外患誘致外国スパイ公務員が受ける刑罰をよく確認しておくがよい。実刑を逃れる道は自首自供もしくは亡命以外に全くない。
豊岳正彦
この売国奴不動産屋の共謀共同正犯であることが刑事司法捜査で判明した公務員は全員極刑罰が確定しているのだよ。心当たりがある国会議員や公務員は速やかに自首して共犯者を全員告発すればよいのさ。外国スパイ犯罪者が自首して共犯者を告発すれば日本国刑法は極刑執行に1年の執行猶予を与えるだろう。
豊岳正彦
全国で中国人業者に不動産売買をあっせんした不動産屋を全員この詐欺契約罪で検挙して、最終取得者中国人業者に強制捜査に入れば、中国人民解放軍が日本国内で詐欺取得した不動産は全部元の日本人地主に返却されるのである。
日本の国土を取り戻すのは日本人の刑事告発である。
刑訴法239条で、なんびとでも、犯罪があると思料すれば告発することができるのだ。
詐欺契約を結んだ犯罪者不動産屋をすべて刑事訴訟法239条告発せよ。
日本人は先祖代々正義の国民である。
正義を損なう悪人の汚職犯罪を許さないのが我々正義の日本人なのだ。
日本国憲法は正義を守る日本国民と万国の国民を、破邪顕正の無刀流活人剣を振るって地上の悪を降すことで守るのである。
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告発状続報
2月24日受理済確認した日本国王主権者国民が下僕政府公務員に憲法15条公務執行命令す。
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日本国憲法最高法規98条により、「この憲法の条規に反するすべての法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為は無効」である。
憲法15条により、「すべて公務員を選定及び罷免することは、主権者国民固有の権利である。」から、日本国憲法前文により我が国を統治する主権者国民は自ら選んだ公務員に政府業務を立法府司法府行政府に分立させて代行させているのであって、主権者国民の犯罪告発を司法公務員が受理しなければ直ちに司法公務員個人の憲法最高法規99条違反刑法第25章違反汚職犯罪現行犯となるのである。
最高法規違反刑法違反犯罪は、刑法最高刑の極刑罰しかない国家反逆罪そのものだよ。
よって、速やかに、
特別司法公務員検察及び警察は犯罪告発を受理したら直ちに警察捜査を開始し容疑者逮捕して、証拠を確保して直ちに身柄送検し、検察は直ちに刑事法廷を開廷するよう裁判所に要求して憲法37条に従い迅速公開の刑事法廷で有罪論告し、裁判官は直ちに有罪判決せよ。
これら司法公務員の公務執行に憲法15条違反や憲法98条違反があれば直ちに当該公務員個人を憲法99条違反国家反逆罪で現行犯逮捕即決有罪判決するから、
告発状を受理したらただちに告発された犯罪者を特定して緊急逮捕し、即決刑事法廷で起訴論告せよ。
六法全書に書いてある通り。
2月25日文責豊岳正彦主権者国民日本国王が国王に全体奉仕責務を負う日本政府三権公務員に特別刑法憲法によって命令する。
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特別司法公務員検察へ医師法違反保険金詐欺殺人犯罪を主権者国民三名で連名告発した。
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刑訴法２３９条「なんびとでも、犯罪があると思料するときは、告発をすることが出来る。」に基づき、
令和５年２月２２日最高検察庁及び東京地検特捜部及び玉野市警察署へ以下の告発状を、
受領者確認渡し赤のレターパック郵便で送付済み。
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告発状の入った赤い書留レターパックはすべて2月24日午前中に宛先が本人受領したことを郵便局にて確認した。
告発状受領確認した宛先は以下に記す7か所である。
（1）甲斐行夫検事総長
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
電話：03-3592-5611（代表）5663（夜間休日）5665（日直）
（2）東京地検特捜部
東京都千代田区九段南一丁目1-10 九段第1合同庁舎
（3）玉野市警察署
〒706－0011
玉野市宇野一丁目13番1号
【代表電話】0863－32－0110
（4）厚労省
〒100-8916
東京都千代田区霞が関１－２－２
（5）中谷紳中谷外科病院院長
〒706-0001 岡山県玉野市田井3-1-20
（6）神谷宗幣参議院議員
〒100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館520号室
（7）鵜川和久NPO法人 駆け込み寺2020代表
〒617-0823 京都府長岡京市長岡２丁目２８−３４
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鵜川和久さんとの226早朝深夜FB対話
鵜川225：19：28
受け取ったと連絡がありました。
今後進展がありましたら教えて頂けたら幸いです。
豊岳226：0：25
ニュースにします。全国の病院がコロナに関連して不正な保険請求という医療保険金詐欺犯罪に手を染めているので、東京地検に厚労省医政局を刑事告発したのです。死亡診断書が動かぬ証拠になり、また接種同意書が医政局が嘘をついた証拠になります。コロナ後遺症で病院にかかればその病院の医療記録が全部医政局のニセ診断ニセ治療による医療保険金詐欺殺人の動かぬ証拠になるのです。コロナ診療はすべて犯罪だから、犯罪を告発して刑法で裁くこの方法が最も被害者の皆様の正しく手厚い損害賠償になると考えています。またご連絡ください。私がネットに流している情報はすべて公開情報なので、刑事法廷が開かれても私のネットに書き込んだものを拡散しても何の犯罪にもあたりませんが、匿名で私が書いた以上の個人情報を探ったりさらしたりすれば直ちに偽計信用棄損威力業務妨害罪という重罪が成立するので、告発しなくても普通に令状逮捕されますよ。そしてもしその個人情報が裁判前にリークされたら、リークした犯人は確実に警察と検察です。直ちに検察と警察を特別司法公務員職権乱用汚職の罪で現行犯逮捕し、警察庁および国会弾劾裁判所へ身柄送致して弾劾刑事裁判で国家反逆罪を論告し有罪判決を下します。国会は国権の最高機関だから国内最強の司法権を持つのです。憲法41条によって。
・・・・・・・・・
1:32
国権とは立法司法行政の政府三権のことです。
憲法41条により立法府公務員国会議員の職権が政府の中で最高位であり、司法府公務員の職権が第二位で、行政府公務員は職権で最下位です。
内閣総理大臣は立法府公務員国会議員でいるうちは最高の職権を持ちますが、行政府公務員内閣総理大臣や国務大臣になれば直ちに最下位の職権しか持たなくなるのです。
これが国会決議や承認のない単独の閣議決定国葬が内閣総理大臣の職権乱用汚職犯罪であり、ポリコレや閣議決定政治が国家反逆罪そのものである理由、すなわち憲法98条の三権分立条規であり法理なのです。
これが憲法特別刑法の正しい刑事司法執行です。法理では一事が万事を表すので、この一件だけで国民が固有の権利で選定した憲法15条公務員の、自衛隊員と消防隊員を除くすべての公務執行が憲法99条違反刑法極刑汚職犯罪の国家反逆罪現行犯有罪と確定する。六法全書に書いてある。よって、憲法前文により国家を統治する国王の主権を持つ我々国民が、憲法15条で選定した公務員を罷免することができ、さらに刑訴法239条でその犯罪を告発することもできる。
日本国では国民が主権国家の主権を行使するので、主権者国民が犯罪を告発すれば法務省行政公務員に過ぎない警察検察裁判官はその公務執行を怠慢すれば全員刑訴法239条2項によって国家反逆汚職の共謀共同正犯であると確定するのです。
国家反逆罪は内乱罪及び外患に関する罪の2つだけです。この国家反逆罪には情状酌量がなく時効もなくいかなる不逮捕特権もありません。刑罰は極刑のみです。刑の減免は自首して共犯者を全て告発したときだけ刑の執行に1年の猶予期間を与えます。
猶予期間中に犯罪を犯せば例えば立小便でもすぐに逮捕され問答無用で刑が執行されます。1年の猶予期間を修了しても極刑の前科が付きますから執行猶予期間が終わって後小さな刑事犯罪を犯しても直ちに刑が執行されます。一生涯犯罪を行うことができなくなります。
山寺で出家して死ぬまで修行を続けて立派なお坊さんになるしか日本の国内で生きる道はないでしょうね。それが嫌ならすべてを捨てて外国へ亡命することです。ただし全財産が遡って徴収されます。そして骨になるまで帰国できません。骨になったら無罪で帰国できます。
亡命すれば国外まで追ってゆくことはありません。外国の法律に従って働いて死ぬまで暮らせばよい。外国で得た資産は死後に外国の子孫へ残すか、子孫が無ければ外国政府へ全額寄付すること。これが罪を憎んで人を憎まずの仏法十七条憲法不二同一日本国憲法です。
和を以て貴しとなす。あつく三宝を敬え。三宝とは仏法僧なり。
hougakumasahiko.muragon.com/entry/9.html
鵜川さんとのこのFB対話も告発関連事情としてこのまま公開いたします。この告発を世界中に真実のニュースとして届けるために。
豊岳
（Wiki告発より転載）・・・
asyura2.com/13/senkyo158/msg/472.html#c170
１．告発することができる者
誰でも、犯罪があると思うときは、告発をすることができる（刑訴法239条1項）。
公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う（同条2項）。
２．告訴・告発先となる捜査機関
告訴・告発先となる捜査機関には、検察、警察、海上保安部、労働局、労働基準監督署等がある。刑訴法241条2項は受理権者を「検察官又は司法警察員」と規定しており、検察事務官や司法巡査は受理権者とはされていない。
告訴・告発を受けた捜査機関は、これを拒むことができず、捜査を尽くす義務を負うものと解されている（警察官職務執行法や刑事訴訟法242条、犯罪捜査規範63条、刑事訴訟法189条2項等）。しかし、現実には警察が告訴を放置したり、「この程度では事件にできない」として受理を拒否したりすること（民事不介入も参照）があり、これが犯罪被害の拡大につながるとして社会問題化している。
告訴・告発の法的効果として、司法警察員は事件の書類及び証拠物を検察官に送付しなければならず（刑訴法242条）、起訴又は不起訴の場合の検察官の通知義務（刑訴法261条）、請求があった場合の不起訴理由の告知（刑訴法261条）などがある。・・・
つまり、刑訴法239条2項からも、公務員身分同士かばい合っての公選法違反刑法犯不告発が重大刑事犯罪共犯であり、不告発で現行犯人に重大刑事犯行を完遂せしめた幇助共犯行為によって日本国憲法最高法規99条を破った公務員は、当然憲法が定めた刑法の最高刑である「内乱罪」「外患誘致罪」のいずれかで裁かれることになるのである。
これが立憲法治国家である。日本人の犯罪に米軍人軍属にのみ適用される地位協定治外法権刑事免責は「絶対に」適用されない。公選法に違犯した公務員が内乱罪」「外患誘致罪」の適用を免れようと思うなら日本国籍を捨てて外国へ亡命するしか日本国刑法極刑の執行を逃れる道はないのだ。
すべての日本国籍日本人公務員へ告ぐ。日本国憲法と刑訴法の定めに従い公務員に刑事犯罪行為があると思えば直ちにこれらをすべて告発せよ。警察と検察は日本国憲法の下に定められた刑法と刑訴法を厳正に遵守して日本国憲法が保障したすべての刑事告発を受理し憲法に違背せず正当に司法行政執行せよ。それが日本国憲法最高法規99条を遵守する義務を果たし日本国憲法を擁護する義務を果たし憲法に身分保障された公務員の最重要職責を果たすことなのである。
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清華kiyokaさんとのFB対話twitter.com/hide_q_/status/1629025344547323904...
日本政府、厚労省、医師会は、日本国民を騙し続けている。
日本国民、気付こうよ！
豊岳
ちょっと違うな。
戦後の日本政府、厚労省、医師会は、日本国民を騙して殺し続けている。
が正しい。
殺せば殺すほど年金も補助金も払わなくて済んで全部政府公務員が私利私欲のために国庫の金を使い倒すことができるから。これが泥棒人殺し官僚天国日本の真実の姿だよ。消費税もすべて皆殺しのためにかけて国税庁に憲法36条違反の拷問及び残虐な刑罰で税を徴収させて憲法を破っているのさｗだから現在日本国憲法を守って汚職をしない公務員は自衛隊員と消防隊員だけで、あとの公務員は全員憲法違反汚職犯罪者の国家反逆罪現行犯だよ。六法全書に書いてあるぜ。ｗ
豊岳
六法全書から。
日本国憲法前文
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
日本国憲法第15条
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」
日本国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」
これを知らないで憲法改正も憲法創生もできないということです。
日本国民は12歳になったら一人一冊の六法全書を生涯にわたって持ち続け読み続けて日本国憲法を全文暗記しなければ日本国民を名乗ることができないね。
そして日本国憲法第76条
「すべて憲法15条公務員は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」
公職にある者は決して憲法改正や創生について発言してはならない。
その理由は憲法第99条にある。
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
この憲法尊重擁護義務に違反すれば憲法15条公務員は最高法規憲法違反公務員汚職犯罪を犯すことが確定するからである。
憲法最高法規違反の刑法汚職犯罪は極刑罰の国家反逆罪相当であり、情状酌量一切なくして極刑が執行されて断罪されるのだ。
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放送法は憲法29条私有財産権を侵害しており憲法98条によって放送法無効。無効な放送法で受信料を徴収すれば総務省財務省法務省に憲法36条違反の憲法15条公務員による刑法第25章汚職の罪すなわち国家反逆罪が成立する。主権者国民に全体奉仕する憲法15条司法公務員が日本国憲法に違反すれば国家反逆罪だ。
刑訴法239条2項により職務執行犯罪を告発する責務を負う公務員が犯罪告発を怠れば直ちに刑法偽証の罪及び公務員職務執行犯罪の共謀共同正犯罪が確定するので情状酌量なく直ちに国家反逆罪の極刑罰が執行される。六法全書。
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