降伏外交外患誘致罪日本政府を緊急事態条項にて直ちに極刑断罪する。

 

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外交・安全保障

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日本国憲法

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降伏外交外患誘致罪日本政府を緊急事態条項にて直ちに極刑断罪する。
令和5年3月22日豊岳正彦が首相官邸を通じて日本国政府三権公務員組織の外患誘致犯罪を告発し組織犯罪処罰法で極刑断罪する。
憲法66条文民岸田総理が戦争中のウクライナ軍事政権最高司令軍事基地を単独訪問して、
ウクライナ軍最高司令官ぜれんすきー将軍と軍事同盟を締結するという、
日本国憲法9条違反軍事外交国連憲章違反敵国指定条項違反戦争犯罪の外患誘致罪を現行犯で犯した。
文民が外国軍隊の基地に赴けば握手すれば国際法では降伏である。
昨年5月日本国憲法66条文民の林芳正が岩国基地から米軍機に乗って太平洋上の空母に着艦したのも憲法9条違反の降伏戦争捕虜外交。
米国領土空母には軍人だけで文民が一人もいないから憲法66条違反憲法9条違反の外国軍と勝手に軍事降伏交渉した捕虜と同じだね。
林芳正をアメリカ軍に対する憲法9条違反降伏罪の国家反逆外患誘致罪で緊急逮捕して、
岸田が帰国すればウクライナに対する降伏罪の、同じ国連憲章違反憲法9条違反外患誘致戦争犯罪で逮捕して、
内閣国会最高裁を強制解雇罷免解散し、衆参同時700議席総選挙を選挙管理内閣で1週間で行え。
内閣は次席を臨時に昇格させて選挙管理だけしておけ。
憲法15条三権公務員最下位国権内閣など日本国王主権者国民がいれば不要だよ。
国連憲章違反戦争犯罪政府を組織犯罪処罰法で緊急逮捕し直ちに極刑断罪しろ。
これが日本国憲法の主権者国民日本国王が憲法15条三権公務員政府に命じる、
第9条戦争放棄と国連平和憲章を守る緊急事態条項とその対応である。

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