心の偉大さで田中角栄に匹敵し業績で彼を超えた政治家が安倍晋三であった事を疑う者は日本人に非ず

 心の偉大さで田中角栄に匹敵し業績で彼を超えた政治家が安倍晋三であった事を疑う者は日本人に非ず。

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【1972年　日中国交正常化　田中角栄総理の訪中団　共同声明調印までの記録映画(2022年9月28日)】ANNnewsCH

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【第728回『国民葬「極東国際軍事裁判殉難者慰霊祭」への道「松井石根大将慰霊祭」』【水間条項TV】

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　豊岳正彦

なぜ国庫の支出で全額賄うよう「極東軍事裁判靖国英霊冤罪殉難者慰霊大祭」を国権の最高機関立法府公務員林芳正議員に連絡しないのですか？国会議員の責務は立法と国政調査です。国民葬は国会で憲法15条立法府国会議員全員に承認させなければ国葬にも国葬儀にもならないですよ。

佐藤栄作衆院議員総理大臣は吉田茂元首相が逝去して直ちに国会の諸党諸派全員に国葬儀を執り行いたいが同意してもらえるか確認して国会の承認を経て一週間後に吉田茂元総理の国葬儀を行ったのです。国会の承認があるから全て国費で国葬儀を行った。儀じょう隊が礼砲を19発撃った費用も警察の警備費用も献花の費用も全て国費でまかなうことができた。吉田元総理は国連加盟国に対する外交は一切行っていなかったから弔問外交は最初からありませんが、国葬儀は大葬の礼に準じて行われるから国連の平和外交に全身全霊で注力した安倍晋三元総理のように各国首脳からくまなく弔電が届けば弔意を伝えてくれたすべての国家首脳を招いて日本国で本当の弔問外交ができたでしょう。たとえば大葬の礼であれば天皇の薨去に際して深甚なる弔意を示してくれた国の首脳を、あの国は呼ぶがこの国は呼ばないなど葬儀委員長がえり好みすることなど国際外交のルールとマナーに完全に違反します。そのようなことをすれば国際社会から受けた平和天皇への尊敬と信頼と信用をすべて失うでしょう。G7やG９やG20やその他の各国首脳はそういう不平等な招待状はすべて断るでしょう。ただ天皇をしのぶため各国首脳は来日するのです。大葬の礼に準じる国会が承認済みの安倍元総理国葬儀であれば故人との親交をしのぶことを目的としてすべての国家首脳に等しく招待状を出さねばならない。そうしなければ国葬儀ではない。国民主権者は国会が承認した国葬儀なら諸外国首脳の交通費も宿泊費も警護費も自衛隊警察の葬礼参加費用も全て国費で葬儀一切を執り行うことに同意しますが、国権の最高位の国会の承認も国民主権者の同意もなく国権最下位の閣議決定だけで弔意を示してくれた外国首脳を好き勝手に閣議決定で選別するにせの「国葬儀」など、故人をしのび弔うことを目的としない邪な総理の越権汚職外交利益目的の差別招待状であることは明らかだから、憲法15条公務員のご主人様主権者国民国王は国会承認無き「お別れ会」の虚偽国葬に対して絶対に国庫の支出を許さないのです。岸田内閣に欺かれて弔問外交に訪れた各国首脳要人の交通費宿泊費警護費用は憲法87条予備費でこれを賄い、88条89条90条と合わせて事後速やかにに国会の承認を必ず受けねばならない。これが最高法規99条の天皇及び三権公務員全員の神聖な責務「日本国憲法尊重擁護責務」です。責務だからこの憲法最高法規に違反した汚職犯罪は刑法の極刑で断罪されるのです。情状酌量は一切ありません。なぜなら15歳以上の日本人は全員義務教育で日本国憲法の全条規を暗記できており熟知しているからこそ義務教育を修了できるからです。憲法を全文学習して修了する。これが国家が無償で行う義務教育の唯一の目的なのです。日本国憲法さえ覚えていればどこの外国に行っても日本人だと認めてくれて、丁重に遇してもらえるのです。逆に15歳を過ぎて日本国憲法を覚えていなければ日本国内でさえも日本人たり得ないのです。特に公務員は日本国憲法特別刑法を覚えていなければあらゆる公務遂行時に必ず憲法違反の汚職犯罪を犯すからです。これがあらゆる人災は公務員汚職犯罪の結果である理由です。そして人災の極致「戦争と原発事故」が純然たる公務員汚職極刑犯罪である理由です。極刑の減免は自首自白のみ執行猶予5年の死刑判決とする。