NHKと児玉龍彦の汚職重大刑事犯罪を告発する

Electronic Journal 

Electronic Journalは、さまざまな情報を四百字詰原稿用紙 　約７枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。 

electronic-journal.seesaa.net/article/484970163.html

2021年12月27日

●「デジタル人民元発行の３つの狙い」(第５６４２号）

　今年のＥＪの発行は、今日を含めてあと２回です。２回で大き
なテーマを扱っても必ず中途半端になるので、断片的な話になり
ますが、来年にも本格的な動きがあるとみられる「デジタル人民
元」の話をすることにします。なお、この記述には、元日銀局長
・山岡浩巳氏のレポートを参考にさせていただきます。
　中央銀行によるデジタル通貨の発行に関して、「ＣＢＤＣ」と
「ＤＣＥＰ」という言葉がよく使われます。どのように違うので
しょうか。
─────────────────────────────
　　　　　◎ＣＢＤＣ
　　　　　　Central Bank Digital Currency
　　　　　◎ＤＣＥＰ
　　　　　　Digital Currency Electronic Payment
─────────────────────────────
　「ＣＢＤＣ」は、一般的に「中央銀行デジタル通貨」と呼ばれ
デジタル人民元は、「中国のＣＢＤＣ」と呼称されています。な
お、デジタル人民元は「ＤＣＥＰ」とも呼ばれるのです。この点
を注意しないと、頭が混乱します。
　中国は、２０２０年４月から、深せん、蘇州、雄安新区、成都
において、デジタル人民元のテスト発行を実施しています。世界
第２の経済大国である中国が、テストであるとはいえ、ＣＢＤＣ
の発行を行ったのですから、それは大ニュースになります。
　中国は、なぜデジタル人民元を発行するのか。その狙いは一体
何でしょうか。「中国の狙いは、デジタルの世界で人民元を基軸
通貨にする」とよくいわれますが、これについては既に述べてい
るように、次に示す主要通貨の現状のプレゼンス（２０１９年）
を見る限り、ほとんど不可能なことであるといえます。
─────────────────────────────
　　　　　　ＩＭＦ／ＳＤＲ　　　外為取引　　　　外貨準備
　　米ドル　　４１・７３％　　８８・３％　　６１・６３％
　　ユーロ　　３０・９３％　　３２・３％　　２０・３６％
　　人民元　　１０・９２％　　　４・３％　　　１・９７％
　　　　円　　　８・３３％　　１６・８％　　　５・４１％
　英ポンド　　　８・０９％　　１２・８％　　　４・４３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3FwhMUi
─────────────────────────────
　それでは、デジタル人民元の真の狙いは何なのでしょうか。次
の３つの理由があるといわれています。
─────────────────────────────
　　　　　　　①民間の決済インフラへの牽制
　　　　　　　②決済の情報を当局が把握する
　　　　　　　③国是の人民元国際化への貢献
─────────────────────────────
　①は「民間の決済インフラへの牽制」です。
　中国の決済インフラといえば、アリペイやウィーチャットペイ
があります。現在では、そのユーザー数はともに１０億人を上回
り、世界最大のモバイルネットワークになっています。
　中国が真から脅威と思っているのは、米国でもヨーロッパでも
なく、自国民です。自国民が反政府の旗の下で立ち上がり、天安
門事件のような騒ぎになるのを恐れているのです。
　しかし、アリペイやウィーチャットペイは、すでに国家を超え
る規模になりつつあり、それらは民間のパワーであるため、その
取引内容などの情報は、国家権力をもってしても、詳細を把握す
ることは困難になりつつあります。そういう意味において、デジ
タル人民元の狙いはその牽制にあるという考え方が①です。
　②は「決済の情報を当局が把握する」ことです。
　既に中国当局は、ＩＴ技術を駆使して、国民一人ひとりの思想
や行動を把握しています。そのなかにあって、これまで最も把握
しにくかったのは決済情報の把握です。もし現金が使われている
と、匿名なので情報の把握は困難です。そこで国の通貨である人
民元をデジタル化すれば、中国当局がそのすべてを把握できるよ
うになります。
　③は「国是の人民元国際化への貢献」です。
　中国にとって「人民元の国際化」は国是です。中国の重要な政
策課題は、１４億人にも上る国民の生活を中長期的に維持し、向
上させていくことにあります。中国は既に多くの一次産品（産出
される製品の中で、自然から採取されたままの状態であり、加工
されていない物のこと。食料や鉱物資源など）において、世界第
１位の輸入国になっています。中国としては、これらの決済にお
いて、ドルなどの外貨に依存し続けることは、経済リスクを高め
ることになると考えています。なぜなら、これらの外貨と人民元
の交換レートは、海外の経済や政策などの影響力を強く受けるこ
とになるからです。
　中国は「通貨のデジタル化」は必然と考えています。そのため
デジタル人民元で世界に先行することによって、人民元の国際化
を強め、決済通貨としてのプレゼンスを高めたいと中国は考えて
いるようです。
　中央銀行が暗号資産を発行するとき、民主主義国では、暗号資
産に対して、いかにして現金同様の匿名性を与えるか腐心するも
のです。しかし、中国の場合、デジタル人民元を発行することに
よって、必要に応じて情報やデータを収集できるようにしたいと
いう意図が窺われ、そのため、ブロックチェーンや分散型台帳技
術を使う必要はあまりなく、これまで同様の集中型の技術を使っ
た方が馴染みやすいと考えられる──元日銀局長の山岡浩巳氏は
こう述べています。
　いずれにしても、来年２月４日から開催される北京冬季オリン
ピックを機会に中国は、何らかのかたちで、デジタル人民元を発
表するものと考えられ、注目を集めています。今後もデジタル人
民元の動きには目が離せないと考えます。
　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論Ⅲ／０９６］

≪画像および関連情報≫
　●デジタル人民元は人民元国際化の切り札となるか
　　───────────────────────────
　　　中国は、デジタル人民元の発行を、人民元国際化の起爆剤
　　とする狙いがあると考えられる。それは、従来の人民元国際
　　化の試みが上手くいってこなかったという経験を踏まえたも
　　のでもあるだろう。以下では、中国の人民元国際化の歴史を
　　紐解いてみたい。
　　　中国が海外で人民元の利用を拡大させる人民元の国際化を
　　強く意識し始めたきっかけは、２００８年のリーマン・ショ
　　ック（グローバル金融危機）とされる。その際には、米中関
　　係は今ほどには悪化しておらず、中国が生き残りをかけて米
　　国の金融覇権から脱するために、人民元の国際化を進めよう
　　としていたのではない。それは、純粋に経済的な利益の観点
　　からだった。
　　　海外との貿易や証券取引等が事実上の基軸通貨であるドル
　　建てで実施されていると、国あるいは中央銀行は、ドル調達
　　に支障が生じることで、経済活動が混乱しないように、不測
　　の事態に備えて外貨準備でドルを手厚く保有しておく必要が
　　生じる。ところが、ドルを大量に保有していると自国通貨、
　　中国の場合には人民元に対してドルの価値が下落した場合に
　　大きな評価損が発生してしまう。その際、貿易や証券取引等
　　で人民元建てが広がれば、中国は外貨準備の中でのドルの構
　　成を減らすことができ、評価損のリスクを下げることができ
　　る。　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3szmFYM
　　───────────────────────────

デジタル人民元実証実験

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(5) | デジタル社会論Ⅲ |  |