二つの正しい日本国策「日露平和条約無条件締結と日米地位協定無条件破棄」

二つの正しい日本国策「日露平和条約無条件締結と日米地位協定無条件破棄」

hougakumasahiko.muragon.com/entry/445.html

いま最も大事な日本国政策は、

外交で日露平和条約の無条件緊急締結。

日中平和条約下の北京で習近平主席を立会人に岸田総理とプーチン大統領が調印すればよい。

内政で日米地位協定即時破棄。

駐日アメリカ大使ラーマエマニュエル氏を総理官邸に呼んでアメリカ合衆国へ通告すればよい。

この2つだけである。

すべて岸田総理の職権で即座に独断実行できる簡単な仕事だ。

この簡単国策２つを直ちに実行しない無能内閣と無能政府公務員はすべて憲法15条違反国家反逆汚職罪で刑訴法239条緊急逮捕して、

憲法15条国民全体奉仕責務を負う公僕公務員日本政府の反日汚職犯罪を全て刑法断罪一掃する。

この簡単仕事ができない無能は直ちに憲法15条罷免して刑法極刑で裁いてやる。

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公式日防チャンネル【日防隊】9.30 プーチン大統領演説「聞き流し用」

youtube.com/watch?v=AoAeVmF6bPE&t=118s

豊岳正彦

日本のメディアはすべて外国のスパイである。

日本国民のための政府政策を全く報道せず外国の手先の詐欺政策ばかり報道して国益を二重三重に損じているから。そもそも日本の憲法15条選挙で候補者が述べる公約が一つもないなど、日本の政治家は全員税金泥棒の憲法15条公選法違反汚職犯罪者国家叛逆外患誘致テロリストだね。

刑訴法239条で全員犯罪告発全員逮捕免職刑事法廷で全員極刑罰を下してやろう。もちろん政府の亡国政治共犯の医者も全員極刑罰を下す。

【待ったなし。プーチン政権はまもなく崩壊します。ロシア敗北までのカウントダウンが始まった。【ホリエモン,クリミア大橋, ウクライナ,ロシア,ソ連,プーチン,ゼレンスキー,大統領】

ホリエモン ニュース2022/10/14

youtube.com/watch?v=RqyL64OCsbs

豊岳正彦

崩壊する話じゃないのにまもなく崩壊しますとサムネに書くところが相変わらずのサムネ詐欺だね。詐欺師に騙されるものも詐欺師だよｗ詐欺師じゃない嘘をつかない者は詐欺師のウソに騙されないのさw詐欺師にはわからないだろうけどねｗ

豊岳正彦

政治の話をしたいんなら外国の話じゃなく日本の政治の話をすればよい。日本人なら誰でもわかるように。日本の政治の話ができないなら外国の戦争政治の話など分かるはずがなかろ。そんなこともわからんの？ｗｗｗだから最初から詐欺師事しかできないのさｗｗｗ

戦争の話ができるようになるには地位協定を破棄すればよい。

日本の経済を世界一に立て直すには消費税廃止すればよい。

日本政府の詐欺政治をただすには公務員汚職を告発すればよい。

六法全書が読めれば小学生でもできるｗ簡単だよｗｗｗ

これが政治家の公約というものさｗｗｗ

公約違反は公選法違反汚職だから全員逮捕。

公約詐欺は国家反逆罪だぜｗｗｗ

豊岳正彦

これは切り抜きチャンネルかw最も価値のない有害無益な切り抜きだなｗやめたほうがよいｗ

豊岳正彦

【2022.10.16【米国】論説：なぜ米国は凋落したか？超大国の地位を失ったグローバリストたちの誤算【及川幸久BREAKING】及川幸久THE WISDOM CHANNEL〜日本のマスコミが伝えない最新国際ニュース〜

youtube.com/watch?v=F8w0X9vITMs&t=83s

　豊岳正彦

アメリカや中国やNATOの政策などどうでもよい。ここは日本だから憲法15条公務員日本政府は主権者国民国王と選挙で公約して日本の国益を守りすべての国民の生命財産を守らなければ全員共謀共同正犯公務員汚職の罪で逮捕断罪するぞ。日本の六法全書では極刑犯罪だ。

豊岳正彦

他人の短を云う者は必ず自分の短を見ない。他人の長を言う者は必ず自分の長を見ない。

長く見てはならぬ短く見てはならぬ。怨みと怨み息むことなし。

怨み無きは能く怨みに勝つ。これはいにしえの真理（ことわり）なり。

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菊池寛「恩讐の彼方に」

シャボン朗読横丁

youtube.com/watch?v=d7RnUTavS08

青空文庫

www.aozora.gr.jp/cards/000083/files/496_19866.html

青空文庫菊池寛訳トルストイレオ「イワンのばか」

hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-e861.html

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（二）日本国憲法前文違反無恥無能亡国汚職犯罪内閣岸田政権

日露平和条約は国連憲章前文と日本国憲法前文で起草すること。

戦争犯罪領土問題は日露間に存在せず日米間にのみ存在する。

露西亜は主権国であり日本は主権国でないからである。

北方の千島列島と南樺太に関して、日本がロシアと同じ主権国家になってから協議が始まる。

これが国際法規である。

現在プーチン大統領を一方的に日本国内入国禁止にした岸田政権とその報復として岸田総理を露西亜入国禁止にしたロシア政権が平和条約の調印ができる中立国は中華人民共和国しかなく調印場所は北京しかない。習近平主席を立会人として日露両国が平和条約を締結することができる。これ以外に日露平和条約を締結する道は絶無である。平和条約を結びたいなら今すぐ岸田総理は中国の首都北京に入れ。北京で先乗りしてプーチン大統領を待ちなさい。ロシアは主権国家だが日本は主権国家じゃないイスラエル米国英国の奴隷国家だから国際法的に国家格差が非常に格差が大きい日ロ間には平和条約以外は結べないのである。

領土とは主権国家にのみ国際法で存在する。まず日本は主権国家にならなければ平和条約しか結べないねｗ

この松野氏と岸田氏のロシア国に対する態度は完全に日本国憲法前文違反であり、憲法99条違反汚職外交犯罪である。

【スプートニク日本に報道された日本の無能役人汚職犯罪者官房長官】

sputniknews.jp/20221018/13401481.html

日本はロシアとの平和条約締結の方針を堅持＝松野官房長官

19日はソ日共同宣言から66周年を迎える。日本の松野官房長官は18日午前の記者会見で、ウクライナ情勢により日露関係は厳しい状況にあるとしたうえで、日本政府は領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持していく考えであることをあらためて示した。

松野氏は記者の質問に答える形で「1956年10月19日に署名された日ソ共同宣言は、日ソ両国間の外交関係を回復させるとともに、その後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な公的文書であると認識している」と述べた。

今年3月21日、ロシアは平和条約交渉を継続しない旨を発表。以下略」

参考：日本国憲法前文より抜粋。

「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

岸田と松野は明らかに日本国憲法前文に違反しており、且つ国連憲章前文にも違反している。

彼らは日本人じゃない、ただの無教育な礼を知らない汚職犯罪者にすぎないね。

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（三）豊岳正彦が国会で青山議員を恫喝脅迫した警察官僚を脅迫罪と国家反逆汚職罪で東京地検特捜部に証拠付き告発す。

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